マンションの住宅事情

マンションの住宅事情
全国でこれまで造られてきた分譲マンションは、平成15年度末で447万戸にものぼり、すでに1200万人が居住していると推計されています。10人に１人は、マンション居住者という数字になります。「一戸建てが買えないからマンションを」というイメージも現在では、マンションは住居の選択肢の一つとして定着するまでに変貌しています。
継続する高水準供給
1960年代から、本格的に供給され始めた日本のマンション。全国供給数は平均16.6万戸と、供給が続いています。マンションの供給戸数が急速に盛り上がった要因は、積極的な金融緩和（低金利政策と融資額の増加）でしょう。下落し続ける地価が常にその時点での割安感・買い得感をもっていたこともまた、要因にあげられるでしょう。90年代後半からは、リストラによる土地放出などでマンション用地が大量供給されました。大規模マンションやタワー型マンションなどが台頭し、首都圏、とりわけ東京都心部のマンション建設と販売が、都心回帰現象を生みました。
価格・床面積の推移
平均面積と平均価格の推移によれば、新築マンションの価格は落ち着きを見せているようにみえます。マンションが建設される立地が都心部寄りになっていることまで考慮すれば、その実質的な価格は、バブル崩壊以降ゆるやかに下落を続けているといえるでしょう。横ばい、ないしは微減となっています。バブル期には、戸あたり専有面積を小さくしながらも価格は高騰していきました。近年においては、価格は上昇せず横ばいという中で、専有面積が縮小していく特徴があります。その理由は、都心部のシングル・ディンクス向けコンパクトマンションの増大です。戸当たり価格を抑え、「買いやすさ」をセールスポイントとしているのです。分譲マンション業界の事情にも原因があります。近年は鋼材価格の高騰や用地仕入れ難など、マンションの販売原価は上昇傾向にありますが、そのコストアップ対策を、面積縮小に求めるケースも見受けられるのです。土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か続いてきた大量供給によって販売に減速傾向もみえ、一部では大幅値引きを余儀なくされるケースもマンション市場は不透明な要因を抱えています。供給各社は、団塊ジュニア層の販売ターゲット流入を供給を継続していく方針であるのが大勢です。さて、人々の意識はどうなのでしょうか。
国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」に「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に対し、平成5年度では「そう思う」と回答した人が「そうは思わない」と回答した人は21.3％。平成15年度には、「そう思う」と回答した人は32.9％と半減、「そうは思わない」と回答した人は36.7％に増加するなど、その比率は10年間で逆転しています。バブル崩壊以降、下落を続けた地価の流れを反映したものといえるでしょう。
持ち家志向か借家志向か
一方、「持ち家志向か借家志向か」という質問に対する回答には、あまり変動がありません。「土地・建物については、両方とも所有したい」と回答した割合は平成15年度でも、以前8割を占めているのです。これは一体なぜなのでしょう。
土地・建物を両方とも所有したい理由
その答えは、同じく国土交通省調査の中にあります。このように住宅の購入が「不安」という動機により第三者に相談するケースが増加しています。「子供に部屋を与えてあげたい。」といった満足感などをかなえるツールがマイホーム。その達成手段こそが、マイホームの購入であってほしいものです。

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