一戸建ての場合、特に庭に余裕がある場合は庭木を植えてみたいと思いますよね。庭木には私たちの疲れた心を和ませる効果があるのはもちろん、都会の場合ならプライバシーの保護の観点からもおススメです。
庭木を考える上で、考えて行きたい事があります。それは、維持費です。
庭の規模にもよりますが、木を植えれば当然の事ながら毎年成長しますので手入れが必要になります。生えてきた葉っぱは、秋になれば落葉しますので、（落葉しない種類もありますが）当然、その葉を処分する必要が出て来ます。
この、庭の手入れが、かなりのエネルギーと時間を使います。
実際に我が家の場合は、サラリーマンで皆が忙しかった時期は庭師を呼び、毎年手入れを頼んでいましたが、かなりの費用がかかります。広さにもよりますが、車が一台増えた位の出費が必要になります。
道具を揃えて自分で手入れにチャレンジするのも楽しいですし、今流行りの家庭菜園を大きな規模で天展開する事もできますね。
自分で手入れをするとなると、やはり脚立などの道具が必要になりますので、これらの道具の収納も考える必要があるかもしれません。脚立も、比較的背のある木を植える場合には、大きなものと小さなものの二種類あると便利ですので、少しだけ場所を取るかもしれません。
いろいろな制約があるかもしれませんが、自分の家に庭があって、手入れを楽しみながら季節を過ごして行くのはとても楽しいものです。心も充実し、癒されますので、場所があるのなら庭木を植えてみる事をおススメしたいと思います。
ある程度貯金がたまり、いよいよ自分の住まいを探そうというとき、一戸建てを購入するか、それともマンションにするか迷う人は多いと思います。
憧れの一戸建てとも言われますが、実際に住んでいる人からすると、いろいろと大変な事もあるようです。
それぞれの長所、短所を見て行きたいと思います。
日本人にとって、特に都会部の在住の方にとって、庭付きの一戸建てがいいという理由はいろいろとあります。広い、庭がある、音を気にしなくていい、生ごみもあまり気を遣わなくていい、物を置く場所が沢山ある、子供が走りまわっても文句を言われない、などなど。
それなら一戸建てが完璧なのかと言えば、あながちそうでもないようです。一戸建てに住まれている方に聞いてみると、こんな悩みがあるようです。悩んでみたいと思うのは私だけではないと思います。
建物は当然経年劣化していきます。外壁などは20年もすれば塗り替えが必要になるかもしれません。また、長い年月済んでいれば、あちこちが傷んで来ます。例えば床下に扇風機を取り付ける業者が執拗に営業に来るかもしれません。
庭木に関してですが、維持にはかなりのお金がかかります。一年に一度、庭師を呼んで手入れを頼んだ場合、広さにもよりますが、ある程度の庭の場合は年15万程度の費用がかかります。（庭の広さや庭木の種類、数、にもよります）
一年に一度の手入れ以外に、芝生や土があるなら、しょっちゅう手入れをしていないと、草が生えて見栄えが悪くなります。ある程度時間に余裕があるのなら楽しめますが、忙しい方だと苦痛になってしまうかもしれません。
掃除が大変
庭ばかりではなく、部屋がいくつもある場合は、掃除がかなり大変です。丁寧に掃除機をかけるのなら、一回で30分や40分はかかるでしょう。それに拭き掃除や細かいところまで行うなら、半日がかりになってしまう事もあります。時間がある、掃除の人を雇う余裕があるならいいですが、共働きでギリギリのところで手に入れたものなら、その恩恵を感じる前に疲れてしまうかもしれません。
老後の心配
一戸建てを建てる方は、圧倒的に二階建てが多いようです。今はまだ元気でも、皆平等に年を取るもの。マンションは同じフロアを行ったり来たりですが、一戸建ては、一階二階とどうしても階段の上り下りが生じます。歳を取って膝の調子が悪いとなれば、これも苦痛になるでしょう。結局広いと思われた二階建が充分に利用できず、二階がもったいないという結果になる場合もあるようです。
このように一戸建てにもそれなりのデメリットがあるようです。マンションしか買えそうにないという方には、是非参考にしていただければと思います。
]]>家にエアコンを取り付けるのは簡単だと思いますか？状況にもよりますが、家の立場から考えてみると、結構大変な事になってしまう場合も多くあります。こちらのページではエアコン取り付けについて考えてみましょう。
まず、一番簡単なのは、マンション等であらかじめエアコン用の穴があけてあり、そこへエアコンを取り付ける場合です。あらかじめ空けてある穴を使いますので、何ら問題はありません。空けてある穴もキレイでしょうし、もちろん結露防止やネズミの被害防止のためのスリーブなどもキレイに入っていると思います。お住まいの家がこの状態であれば、安心して家電量販店でエアコンを選ぶ事ができますね。
難しくなって来るのは、二台目三台目の場合であるとか、エアコン用の穴があいていない場合の戸建てに設置するケースです。エアコンは構造的に室内で私達が操作して風を送り出す部分と、室外機、そしてその二つを繋ぐ配管ケーブル類に分ける事ができます。これらをうまく設置しなければ当然エアコンとして機能しません。
]]> エアコンの室外機と中の本体とは配管で結ばれますが、家のどこかに穴がなければ取り付けが出来ません。無い場合は穴をあける事になります。家に穴をあけると、構造的に弱くなってしまうという人もいます。（実際にはそんな事はないと思うのですが）また、外見上もボードを削ったり壊したりしなければなりませんので、この工事を嫌がる業者もいます。穴をあければ、それなりに虫が入る、水が入る、強度がなくなる、外観が悪くなる等のリスクが発生し、訴訟などに発展しなねないケースもあるからです。対策としては、エアコンを家電量販店で購入するのであれば、きちんと取り付けが出来る状態である場合の方がいいと思います。穴をあけたりしなければならない場合でももちろん受けてはもらえるでしょうが、請け負っている下請け業者の腕次第のような所もありますので、やはり専門の施工業者に依頼するのがおススメです。専門の施工業者であれば、安全な場所に、きちんと目立たないように穴をあけてくれるでしょう。
この場合は料金も高くなってしまいますが、後々の事を考えると仕方ないのかもしれません。家電量販店はあくまでもエアコンを売る場所であって、難しい取り付けの場合は、別途施工業者に相談した方がトラブルにならずに済むでしょう。
エアコン取り付けをご検討の方、ご参考になさってみて下さいね。
]]>何に対してもそうですが、もちろん人生で最大の買い物である「不動産」に対しても取得税がかかってしまいます。これは仕方のない事ですよね。国民の納税の義務ですので、しっかりと理解して間違いのないように納めたいものです。
不動産取得税は、当然ですが、不動産、土地や家屋を取得する時に課税されるものです。
これにはきとんとしたきまりがあり、登記がされている、されていない、有償で取得した、無償で取得した、に関わらず課税されます。また、土地や家屋を売買して手に入れた、親がなくなって贈与されて手にした、他の物件と取り替えて手に入れた、新築、増改築、など、建築して手に入れた、というようなありとあらゆる方法によって「取得した人」に対して課税されるものです。
額は各都道府県によって決められていますが、大抵の場合は以下のような式によって算出されます。
]]> あなたが不動産を取得した日の不動産の課税標準額×税率 です。不動産の取得日についてですが、車であればナンバープレートを取得した登録日、などとなりますが、不動産においては解釈が微妙に異なります。何故なら、売買契約書に書かれている契約日が実際に住み始めた日と必ずや一致しないからです。
ですから不動産の取得日に関しては、契約書などから判断して、実際に不動産を手に入れた日、という解釈をしています。この日が税法上の不動産の取得日という事になります。
不動産の課税標準額は、原則として市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格を言います。
また、以下の金額に満たない場合は免税となり、納める必要がありません。
土地 １０万円
家屋 新築、増築、改築によるもの ２３万円
家屋 売買、贈与、好感等によるもの １２万円
次の場合には非課税となります。
◆公共の用に供する道路などの用地を取得した場合
◆法人の合併または一定の要件を満たす法人の分割によるもの
◆宗教法人、学校法人、社会福祉法人
不動産取得税は地方税です。詳しくは所轄の事務所にお問い合わせ下さい。
私は今、一戸建ての住宅に住んでいますが、住んだら住んだなりに、一戸建ても苦労があります。こちらで皆さまにお知らせしたいと思います。
まず、家は老朽化するという事を忘れてはいけません。新築の頃は殆どトラブルもありませんが、５年１０年と住んでいると、やはりあちこちガタがきて、それなりにお金がかかってしまいます。何点かについて解説してみたいと思います。
まず一点目は、外装です。何年もそのままだと色あせてきてみすぼらしくなり、どうしても塗り替えが必要になります。知っている業者や親せきなどがあればいいですが、外装を塗り替える程の大仕事であれば、業者選びからしっかりと考えなければなりません。いい仕事を安くやってくれる業者を捜す事も一苦労です。
次に床下です。我が家は一度シロアリが出て、Catsにお世話になりました。薬を散布し、床下には風通しを良くするためいくつかの扇風機を取り付けてあります。数年に一度、メンテナンスを行いますが、これにもかなりのお金がかかってしまいます。ですが、何もやらないとシロアリがやってきますので、この出費は仕方ないと諦めるしかありません。
まだまだあります。庭の植木の手入れです。植木ももちろんですが、面積が少しでもあれば、そこからは雑草がにょきにょきと生えてきます。これを綺麗に手入れして維持するのに、かなりのエネルギー、或いは費用が必要になります。芝生などは見た目以上にかなり大変で、こまめに手入れをしないとすぐに雑草が生えてきます。一年に一度、植木屋さんに来てもらうのが理想ですが、これまた信じられないほどの高額で、３人で三日間頼むと、１５万以上かかってしまいます。例えば松の木などは、一人が一日やっても一本終わらない事もあったりで、我が家では私が独学で剪定をしているのですが、やはりそれなりに大変です。好きでなければ、やってられないという感じなので、１５万という費用もそれなりに仕方ないのかな、と最近では思っています。
]]>このように、一戸建ては、購入ももちろん大変ですが、その後のランニングコストもかなりかかります。ローンや教育費、車の維持費などもありますから、臨時出費はかなりきついと思います。それなりに覚悟しておく必要があるかもしれません。
学校を卒業して、サラリーマンになり、働きはじめましたが、この会社の給料では、絶対に一戸建ては買えないとわかりました。私はいつか一戸建てに住みたいと思っていましたので、ここでとある作戦に出ました。
都会を離れて、田舎で暮らそう、そう、これからは田舎暮らしの時代だ！ と友人に叫びながら、私は実家を出ました。とある南の島で暮らし始めました。
憧れの一戸建ては、その島でも手に入れるのは大変でした。現地で生まれて現地で育った人なら大丈夫みたいだたのですが、見ず知らずの者がひょいと移住して、ほいほいと家を建てられるほど、田舎暮らしも甘くはありませんでした。
ところがです、人生の大きな転機が私に訪れたのです。
さてさて、一息入れましょうか。
]]> 私は独身で田舎暮らしをはじめたのですが、ホームページを立ち上げて遊んでいると、とある女性が引っ掛かりました。なんやらかんやらで、その女性と一緒になる事を決意したのです。その女性は、とある東北の地方都市に在住していました。実家は土地が100坪もある、大きな一戸建てで、そこにお父さんと一緒に住んでいたのです。私は大きな決断を迫られました。このまま憧れの田舎暮らしを続けるか、それとも彼女の実家に行って暮らしてみるか。さて、どうするか。
いろいろと考えた結果、田舎暮らしを諦めて、カミサンの実家へ身を寄せる事になりました。いわゆるマスオさんです。一応、表札は二枚貼らせてもらうことができましたので、親には面子が立ちました。
こんな成り行きで、私は一戸建ての家に住むことになりました。人生、どこでどんな風に展開するのか、全くわかりません。一戸建てに住もうと思っても住めない人は沢山います。私も一生住めないものだと思い込んでいました。ですがです。こんな展開になってしまったのですね。
素晴らしいところは、庭でゴルフのスイングの練習が出来る事です。こんな事は、東京にいたのでは考えられません。また、お義父さんとの暮らしもありますが、トイレや風呂や台所で時々気を使うこともありますが、基本的には私は働きに出ている時間が長いので、そんなに気にはなりません。
こんな風な人生の展開もあるのだ、という事で、お知らせがてら記してみました。ご参考にはならないかな？
]]>日本経済は、1955年ごろから1970年代中ごろまでの約20年間に年平均10パーセントを超える高度経済成長を遂げました。指標とされるGDPは、途中いくつかの踊り場はあったものの、バブルの崩壊までは一貫して右肩上がりの成長を続けてきたのです。
土地本位制資本主義経済
戦後の高度経済成長には、大きな特徴があります。企業は土地を担保にお金を借りる。利益が出たらそのお金で土地を買う。土地を担保にお金を借りて、事業を起こしたり、拡大させる。事業運営の中にはがっちりと土地が組み込まれていたのです。土地の信用が膨張していくことで、日本の経済はその規模を発展させてきたといえるでしょう。
伸びと同様、地価も上昇していきました。戦後、当時の全住宅数の3分の1にもあたる420万戸、という大量の住宅不足に加え、戦地からの復員や外地からの引き揚げによる人口の増加も重なり、住宅不足に拍車をかけていました。住宅数不足を補うべく、大量の住宅建設が進んだことで1968年には住宅数が世帯数を上回りました。
ところがその後、住宅数が足りてからも、住宅建設は継続してすすめられます。その目的は、労働力流動による急激な都市化と、核家族化で増加した世帯数などによる住宅難解消、居住水準の向上。日本の住宅建設は、一翼を担う重要な役割を果たしてきたといえるでしょう。地価が右肩上がりで上昇していくことから、賃貸アパート→公団賃貸住宅→郊外持ち家へと移り変わる、「住宅すごろく」という概念が成功パターンとされました。
]]>市中にあふれた過剰流動性は、土地に向かったのです。土地そのものが価値を持つとされ、企業も個人も競って不動産を求めた時代。土地は理論値を越える価格で転がすように取引され、ＧＤＰの伸びをはるかに超える地価上昇を招きました。
バブルは崩壊し、実態を持たない地価が急降下を始めました。地価はいずれ反転するだろうと楽観視されていましたが、その予想に反し地価は一貫して、下落を続けたのです。ここまで下がり続けてきた地価の動向をバブル崩壊だけで説明することはできません。バブル崩壊と日本の「土地本位制資本主義経済」をも、崩壊したことを意味します。土地に対する考え方は「所有価値」から「利用価値」「活用価値」へと転換。ことそのものに意味は価値を持つという考え方への転換です。
不動産動向
日本の地価は、どのように推移することが予想できるでしょうか。アメリカ・イギリスの土地資産総額は、自国の名目GDPと同じようなところに位置しています。一方日本の場合、土地資産はおよそ1300兆円あるとされています。日本の地価総額は2.6倍のボリュームがのです。このことは、日本の土地がまだまだ高いこと、住宅地が高止まりしている状態であることを意味しています。地価が反転や下げ止まりをみせている、ブランド立地の商業地やほんの一部の住宅地をのぞいて、大半の住宅地は、いまだ高い水準にあるのです。今後、日本は質的な豊かさを求める成熟社会を目指すと本格的な人口減少と少子・高齢化社会を迎えます。
住宅は、「量の確保」から「質の向上」へ。
新築住宅偏重のスクラップアンドビルドから、「ヴィンテージ住宅」とでも呼ばれるような質実剛健たる中古住宅を、メンテナンスを施し大切に住み継ぐ時代へと、国はすでにその舵をとり始めています。高度経済成長期は、地価が上昇し続けたことで人々の関心は、不動産のうちでもとりわけ、土地の取得に強い関心がありました。これから成熟社会を迎える日本は、相対的にも、絶対的にも、「建物の時代」に向かいます。建物の評価がウェイトを土地・建物が一体化された住宅としての価値が重要視されるのです。その住宅を取り巻く環境・街並みなどの住文化・生活文化の醸成度が重要視されるようになるでしょう。将来新築住宅も中古住宅も、選択における価値観や世の中の評価は、視点を重要視する考え方が主流と時代がやってくるでしょう。
]]>日本の金利水準は今、歴史的な超低金利状態。主要国と公定歩合を比較してみると、アメリカが3.25％、イギリスが一方日本は0.1％と、突出して低い水準にあります。長期金利もしかり。低金利に慣らされてしまいましたが、これまで金利水準が異常な数値であるかがわかるでしょう。
日本 アメリカ イギリス ドイツ フランス
2004年末 0.10 3.25 4.75 2.00 2.00
出典：日本銀行 金融統計経済 月報
金利の推移と政策
1970年代から1987年まで、3.5％からレンジで推移していた金利。プラザ合意のあと1987年からは、円高不況や産業空洞化の対策として、アメリカからの規制緩和や内需拡大の要求にこたえる形で、続けざまに利下げを実施しました。財政を拡大したことなどが金余り現象を生み、余ったお金は不動産に向かうなど、バブル発生へとつながっていきます。
バブル発生後は、その沈静化を目的に金融の引き締め（利上げ）を数次にわたって行いました。バブル崩壊以降、今度は行い金融緩和策に転じます。日本銀行は1991年から公定歩合を引き下げ、これに連動する形で短期金利を低めに誘導する低金利政策をすすめました。
ところが、資産デフレにともなう企業のバランスシート悪化や円高進行による国内の設備投資抑制などの影響は大きく、日銀がいくら金利を引き下げても景気が本格的に回復することはなかったのです。公定歩合0.5%という超低金利時代に突入し、1999年2月にはコールレートを0.15％にまで引き下げ、経費を考慮すると事実上金利がゼロになる、いわゆる「ゼロ金利政策」（2000年8月まで実施）までもとるに至りました。
金融緩和策は住宅市場、とりわけ新築マンション市場にとって、大きな効果をもたらしました。低金利であることに公庫のゆとり返済（当初5年間は返済額を抑え、6年目以降に返済額が跳ね上がる仕組みのローン。ローン破産などの社会問題を生み、現在は廃止）や融資額のアップなど、融資条件緩和の影響によってバブル経済で抑えられていた、潜在的なマンション購入ニーズが噴出したとみられます。
以降、低金利と融資条件の緩和は継続させたうえに、時がたつほど地価の下落が進行し、マンションは常にその時点での割安感を醸しました。マンションブームが再燃したのです。ＢＩＳ規制も、ブームを後押ししました。住宅ローン債権は民間向け債権に比べ、そのリスクウェイトが半分の50%であること（2006年からは35%に低下）が、金融機関の自己資本比率を高めるために有利であることも、金融機関が住宅ローンの販売に積極的に取り組む要因となったためです。 住宅ローン商品多様化と日本銀行はゼロ金利政策に加え、更なる金融緩和を目指すため、量的緩和政策の導入を決定。ところが融資先顧客である企業が設備投資を抑制していた金社債の発行などで市場から的に資金を調達しやすくなっていた理由で、融資は必要とされず、融資を行うことはできなかったのです。
金融機関は、矛先を個人の住宅ローンへとシフトしました。現在では住宅ローン商品そのものも多様化し、あらゆる商品群の中からの選択が可能になりました。リスクの増大も意味します。知識の有無が、大きな差とあらわれるのです。融資全額を変動金利や短期の特約固定で組むことを勧める販売員が後を絶たないことも、リスク要因のひとつでしょう。
金利が上昇した場合に住宅ローン返済が滞る恐れの潜在的ローン滞納予備軍は多いといわれています。今は販売員に勧めすすめられた住宅ローンをそのまま鵜呑みにするのではなく、多数の住宅ローン商品群の中から自分にあったものを見つけだす力が必要になっている時代です。
]]>昭和25年5月24日法律第201号）国民の生命・健康・財産の保護のため、建築物の敷地・設備・構造・用途についてその最低基準を定めた法律。前身は市街地建築物法（法律第37号 1919年|大正8年）
建築基準法の構成
建築基準法は、建築法規の根幹を成す法律である。この法律の下には、建築基準法施行令（令）・建築基準法施行規則（規則）・建築基準法関係告示（告示）が定められており、建築物を建設する際における技術的基準などの具体的内容が示されている。
建築物を設計し、建設する場合には、建築基準法のほかに、都市計画法、宅地造成等規制法、消防法、ハートビル法、品確法、耐震改修法、建築士法、建設業法などのさまざまな建築関連法規の規制を受ける。建築基準法はそれらと密接な法律である。
建築基準法は、総括的規定（目的や用語の定義などを明文化したもの、手続きや罰則等に関する規定=手続き規定）と、実態規定（建築物の構造や用途、規模などの規定）に分けられる。集団規定は第3章にまとめられており、都市計画法の規定と都市計画区域内に建つ建築物を対象として地域ごとに規定されるもので、建築物が健全な都市環境の一要素として機能するための規定といえる。
建築基準法は同法第一条に謳われている通り最低の基準を技術法令である。建築基準法という自由に建築を行う私人の権利を公権力によって制限しまたは法律であるから、その制限については憲法13条に基づき、必要最小限のものでなければならないという理念からである。
第1章 - 総則（第1条~第18条） 第2章 - 建築物の敷地、構造及び建築設備（第19条~第41条） 第3章 - 都市計画区域内の建築物の敷地、構造及び建築設備（第41条の2~第68条の9） 第4章 - 建築協定（第68条の10~第68条の26） 第5章 - 建築審査会（第69条~第77条） 第6章 - 雑則（第84条~第97条の6） 第7章 - 罰則（第98条~第103条） 別表 別表第1 別表第2 別表第3 別表第4
特定行政庁
建築基準法上の特定行政庁とは、建築主事を置く市町村および特別区の区域については当該市町村および特別区の長をいい、その他の市町村および特別区の区域については都道府県知事をいう。法令により都道府県知事から建築主事を置く市町村および長へと委任される事務については、当該委任先を特定行政庁とみなす。