都市計画法

都市計画法（としけいかくほう　公布:昭和43年6月15日法律第100号最終改正：平成18年4月1日法律第30号）とは､都市の健全な発展のために制定された法律である｡この法律は､都市計画の内容及びその決定手続､都市計画制限､都市計画事業その他都市計画に関し事項を定めることにより､都市の健全な発展と秩序ある整備を図り､もつて国土の均衡ある発展と増進に寄与することを目的とする｡
都市化の進展とともに､建築や都市計画に対する法制度の整備が望まれていたが､1919年（大正8年）に市街地建築物法（現在の建築基準法の前身）と都市計画法（旧法）が定められ､翌年施行された｡新都市計画法では､高度成長期の市街地化の進展に対応し､市街化区域･市街化調整区域の区分や､開発許可制度が定められた｡税法と並んで最も複雑かつ膨大な法体系をなすとされているが､都市計画法はその中核にあたる｡都市計画法には以下の特徴がある｡
絶対的土地所有権
線･色･数値による都市計画国家主導
ﾒﾆｭｰ追加方式
このうち｢国家主導｣に関して､かつて都市計画は機関委任事務であったが､地方分権化の流れの中､2000年（平成12年）の改正により自治事務となった｡市民による提案を受け入れる都市計画提案制度の創設など､必ずしも国家主導､行政主導と言い切れない動きが出てきている｡
建築基準法との関係
ﾒﾆｭｰ追加方式ｰ都市計画法はﾒﾆｭｰ追加方式だと言われている｡

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