日本の経済背景
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日本の経済背景
日本経済は、1955年ごろから1970年代中ごろまでの約20年間に年平均10パーセントを超える高度経済成長を遂げました。指標とされるGDPは、途中いくつかの踊り場はあったものの、バブルの崩壊までは一貫して右肩上がりの成長を続けてきたのです。
土地本位制資本主義経済
戦後の高度経済成長には、大きな特徴があります。企業は土地を担保にお金を借りる。利益が出たらそのお金で土地を買う。土地を担保にお金を借りて、事業を起こしたり、拡大させる。事業運営の中にはがっちりと土地が組み込まれていたのです。土地の信用が膨張していくことで、日本の経済はその規模を発展させてきたといえるでしょう。
伸びと同様、地価も上昇していきました。戦後、当時の全住宅数の3分の1にもあたる420万戸、という大量の住宅不足に加え、戦地からの復員や外地からの引き揚げによる人口の増加も重なり、住宅不足に拍車をかけていました。住宅数不足を補うべく、大量の住宅建設が進んだことで1968年には住宅数が世帯数を上回りました。
ところがその後、住宅数が足りてからも、住宅建設は継続してすすめられます。その目的は、労働力流動による急激な都市化と、核家族化で増加した世帯数などによる住宅難解消、居住水準の向上。日本の住宅建設は、一翼を担う重要な役割を果たしてきたといえるでしょう。地価が右肩上がりで上昇していくことから、賃貸アパート→公団賃貸住宅→郊外持ち家へと移り変わる、「住宅すごろく」という概念が成功パターンとされました。
貴方にシアワセを
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